創業融資コラム 2019年6月18日 日本政策金融公庫と信用金庫(信用保証協会)の創業融資の違いと活用方法
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岡崎を中心に創業サポートを行っている宮島税理士事務所です。前回2回のコラムで創業融資の着眼点と創業融資を勧めるワケについて説明させて頂きました。
今回のコラムでは創業融資を利用する際、どの金融機関を利用するかについて日本政策金融公庫と信用金庫(信用保証協会)の両制度について弊事務所の経験を踏まえながら述べていきたいと思います。
【両制度の違い】
1. 融資までのスピード ~日本政策金融公庫が有利~
こちらは断然日本政策金融公庫の方が、融資の審査までのスピードは速いです。通常、日本政策金融公庫の場合は、1ヶ月以内に審査の結果は出ます。
信用金庫(信用保証協会)の場合、信用金庫は創業者に対してプロパー融資(単独融資)を行っておらず、信用保証協会の保証付き融資になり、信用金庫+信用保証協会の2か所での審査になるため、通常審査の結果は1か月以上かかります。
2. 融資の審査基準 ~日本政策金融公庫がやや有利~
こちらも私の経験では日本政策金融公庫の審査基準の方が、やや緩やかな感じがします。日本政策金融公庫と信用金庫(信用保証協会)は両制度とも当然、創業計画書+自己資金+経験(従前のコラム下記参照)で判断しますが、信用金庫+信用保証協会は2か所での審査となるため、基準が厳しい気がします。また、信用金庫の担当者から日本政策金融公庫での融資を利用しないのですか?と聞かれることもあります。この発言には、信用金庫の担当者も日本政策金融公庫での融資の方が通りやすいと思っている節があります。但し、信用金庫も担当者によって判断が変わるため、100%言い切ることはできません。実際に日本政策金融公庫で本人が申し込んだ融資が断られたが、後日弊事務所がお手伝いをして信用金庫(信用保証協会)の融資が決まった事例があります。
従前のコラム「創業融資の審査の着眼点とは」→
https://www.okazaki-setsuritsu.com/columns/columns-1707
3. 金利について ~日本政策金融公庫がやや有利~
日本政策金融公庫の方が、こちらも通常有利になります。
理由は、日本政策金融公庫の場合、信用金庫(信用保証協会)と違い、利子だけで信用保証料が不要のためです。
また、日本政策金融公庫には、事業等により様々な金利引き下げ措置があります。
例として、
・女性、若者、シニア起業家資金等には有利な利子制度があります。
・美容院等は美容組合に入ると生活衛生貸付制度が利用できます。
さらに、岡崎市では日本政策金融公庫の利子の補給制度があります。
なお、事業者が実績を上げていくと、日本政策金融公庫の金利より信用金庫の金利の方が有利になる場合があります。
理由は、日本政策金融公庫の金利は基本的に固定だが、信用金庫は業績によって変動するためです。
参考として信用保証協会の融資制度の信用保証料に対する補助金制度は岡崎市にもあります。
4. 融資の実績づくり ~両制度とも大事~
日本政策金融公庫で創業融資等を受け、返済を順調にしていくと、折り返し融資(追加融資)等の相談に乗って頂けます。但し、日本政策金融公庫では通常1,000万円の融資(担保等を提供した場合を除く)が上限と考えるのが無難です。一方、信用金庫(信用保証協会)は最初の融資は信用保証料付きの融資になりますが、事業が軌道に乗るとプロパー融資で1,000万円を超える融資金額を受けられることがあります。
いずれの金融機関も創業融資を受けていると、次回以降の融資が比較的スムーズに受けられる可能性が高まります。くれぐれも融資の返済は忘れずに行って頂きたいです。融資返済が滞ると次回以降の融資が受けられなくなる場合があります。
5. 融資後のフォローアップ ~信用金庫が有利~
今までの上記1.~3.で判断すると日本政策金融公庫の融資を利用した方がいいと思われる方が多いと思われます。実際、私の経験でも創業間もない方には日本政策金融公庫の創業融資を勧めております。但し信用金庫も融資のハードルはやや高いですが、一度融資を受けると担当者について頂き、場合によっては経営等のアドバイスも頂けます。従って、長期的な観点では信用金庫の方が有利と思われます。
6. まとめ
創業当初の方は、私の経験では融資の審査のスピードを重視して日本政策金融公庫の創業融資を利用すると良いと思います。但し、事業が順調に推移する場合は更なる運転資金等の確保及び取引先金融機関の追加の観点から信用金庫の融資を利用すべきだと思います。
☆ポイント まずは日本政策金融公庫 軌道に乗ったら信用金庫
最後に
本日は創業融資を利用する際、どの金融機関を利用するかについて日本政策金融公庫と信用金庫(信用保証協会)の両制度を中心に説明させて頂きました。いずれの制度によっても資金確保は創業者にとって重大な課題となります。
弊事務所でも創業間もない方の創業融資等のお手伝いをさせて頂いております。
現在、創業等で融資を考えている方、ご質問のある方はお気軽に弊事務所までご連絡下さい。
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